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◇2011-03-19 (土)
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地域公共学総合研究所の経過報告会

本学の地域公共学総合研究所は3月19日、設立して初の経過報告会を行いました。

この研究所は昨年の平成22年4月、地域と公共をキーワードに総合的観点から分析や政策的な研究を行うために設置されました。研究により学術振興、社会貢献、奈良学園全体の発展に寄与することを目的に、藤原昇学長を所長とする計14人の教授や准教授で構成しています。

今回、6人の研究員がそれぞれの活動を報告しました。野口教授が「奈良観光振興を考える」、多喜教授が「ルワンダへの国際協力」、亘教授が「『内閣支持率』報道を考える」、藤原所長と藤井講師が「農業の縮小と耕地の状況」、竹山教授と米川講師が「衛星による測位の森林モニタリングへの応用」、渡辺副所長が「近世芳野林業の研究」を発表しました。

主に奈良県が直面している観光や農業、林業問題をはじめ、短命の政府を作りだす原因などを調査研究した内容から見た提言を行いました。例えば、観光は産業と考えるべきで、リピーターがあってこそ成り立つとして交流の要素を取り入れる重要性などが訴えられました。

また、海外産の木材が国内産より6割も安い現状をどう対処するかを考察した報告では、林業が産業として成り立つ仕組み作りが課題だとして、山を育てる林業従事者の相続税を免除することや、住宅メーカーが使用している木材の産地などの情報を誰もが共有できるようなシステムを作ることなどを提案しました。

参加者から熱心な質疑が繰り返され、予定時間を1時間以上も越えるほど、有意義な報告会となりました。